税務・会計・労務・経営のプロ集団として誠心誠意をモットーとし、幅幅広く業務展開をいたしております。

法人税・所得税・消費税・相続税等税務全般の相談、税務代理、税務書類の作成を行います。
また、「中小企業の会計に関する指針」に基づいた決算書を作成し、適正な税務申告をいたします。

相続税については、法改正による基礎控除額の縮小等により申告の必要な方が大幅に増えると言われる一方で、贈与税については税率軽減や非課税制度の創設などにより、一定の要件を満たせば負担が少なくなる傾向にあります。
相続対策は、いざ相続が発生してからでは間に合いませんので、早めにご相談になることをお勧めいたします。
また、事業承継については親族に後継者はいるのか、親族以外の方が後継者になるか、株式を譲渡する場合の税負担や買い手の資金調達をどうするか、相続贈与する場合に税負担をどうするか、考えなければならないことが多くあります。

企業の継続性の問題は、すべての企業の課題であり、この問題を解決するため、当事務所はＭ＆Ａや組織再編業務に取り組んでおります。
企業再編は税金の負担にも大きな影響を与えますので、東証1部上場の㈱日本Ｍ＆Ａセンターと提携し、全国的な情報を活用しつつ、チームで取り組んでおります。

専門スタッフが毎月貴社を訪問し、領収書等の保存や伝票記入から効率的なパソコン会計導入まで、最適な経理事務の基盤づくりをご指導します。
また、会計資料の整理状況や会計記録の適法性・正確性を確認し、迅速な月次処理と試算表作成を行います。
期末には次期経営計画を策定し、月次監査の際に予算と実績の対比が行える資料も作成しております。

労使間の問題が増加する中、就業規則の作成や改訂が企業を守る手段の一つです。
企業様それぞれのニーズに合わせた就業規則の作成・改定又諸規定の作成等をお手伝いさせていただきます。
また給与計算や社会保険・労働保険の手続業務はもちろん、採用から退職にいたるまでの人事労務対策・監督署からの是正勧告への対応や助成金申請手続も行っております。

企業を取り巻く経済環境・社会環境が大きく変化する中、企業が事業を継続し、成長・発展していくためには、既存事業の再編や新規事業への進出など積極的な戦略・事業計画策定が必要となる場面があります。
経営革新等支援機関（※）である等事務所では、事業計画の策定・実施をお手伝いすることにより、企業の成長を強力にバックアップしてまいります。

※経営革新等支援機関
税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた個人、法人のこと。
当法人は経営革新等支援機関です。

新規開業支援や既存病医院の収益改善策のご提案と推進、医療法人の設立手続をいたします。

新会計基準にもとづく会計の指導・決算・監査をサポートします。

宗教法人会計にもとづく会計の指導・決算・監査をサポートします。

加齢や病気等により判断能力が不十分な方の権利や財産を守るのが成年後見制度です。
税理士の職能を生かした社会貢献として、当事務所では成年後見に取り組んでおります。