ホーム > サービス案内 > 法人・個人事業者の方

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

法人税・所得税・消費税・相続税等税務全般の相談、税務代理、税務書類の作成を行います。
また、「中小企業の会計に関する指針」に基づいた決算書を作成し、適正な税務申告をいたします。

専門スタッフが毎月貴社を訪問し、領収書等の保存や伝票記入から効率的なパソコン会計導入まで、最適な経理事務の基盤づくりをご指導します。
また、会計資料の整理状況や会計記録の適法性・正確性を確認し、迅速な月次処理と試算表作成を行います。
期末には次期経営計画を策定し、月次監査の際に予算と実績の対比が行える資料も作成しております。

労使間の問題が増加する中、就業規則の作成や改訂が企業を守る手段の一つです。
企業様それぞれのニーズに合わせた就業規則の作成・改定又諸規定の作成等をお手伝いさせていただきます。
また給与計算や社会保険・労働保険の手続業務はもちろん、採用から退職にいたるまでの人事労務対策・監督署からの是正勧告への対応や助成金申請手続も行っております。

経理業務において今デジタル化の波が押し寄せています。デジタル化による経理の自計は、会社経営を把握するための情報精度を高め、先手の経営判断につながります。つまり、これからの企業経営において自計化は必須なのです。

しかし、自動で取引データを読み込み、帳簿作成する会計ソフトが多く登場しているといっても、1件1件の取り引きが正しく処理されているかどうかは、まだまだ人の目によるアナログの確認が必要です。また、手入力や手書きでの経理業務は少なくなっているとはいえ、インボイス制度の導入などにより、企業の財務・経理業務はますます複雑化しています。

このようなアナログからデジタルへの過渡期だからこそ、最新のデジタルツールをうまく活用し、経理担当者様の負担を減らすお手伝いをさせていただきます。

≫ 詳しくはこちら

自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

≫ 詳しくはこちら

企業の継続性の問題は、すべての企業の課題であり、この問題を解決するため、当事務所はM&Aや組織再編業務に取り組んでおります。

企業再編は税金の負担にも大きな影響を与えますので、東証1部上場の（株）日本M&Aセンターと提携し、全国的な情報を活用しつつ、チームで取り組んでおります。

企業を取り巻く経済環境・社会環境が大きく変化する中、企業が事業を継続し、成長・発展していくためには、既存事業の再編や新規事業への進出など積極的な戦略・事業計画策定が必要となる場面があります。
経営革新等支援機関（※）である等事務所では、事業計画の策定・実施をお手伝いすることにより、企業の成長を強力にバックアップしてまいります。

※経営革新等支援機関

税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた個人、法人のこと。

当法人は経営革新等支援機関です。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備がです。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

相続税については、法改正による基礎控除額の縮小等により申告の必要な方が大幅に増えると言われる一方で、贈与税については税率軽減や非課税制度の創設などにより、一定の要件を満たせば負担が少なくなる傾向にあります。
相続対策は、いざ相続が発生してからでは間に合いませんので、早めにご相談になることをお勧めいたします。
また、事業承継については親族に後継者はいるのか、親族以外の方が後継者になるか、株式を譲渡する場合の税負担や買い手の資金調達をどうするか、相続贈与する場合に税負担をどうするか、考えなければならないことが多くあります。

当事務所では、各分野の専門家と連携して、お客様により良いプランをご提案させていただきます。

加齢や病気等により判断能力が不十分な方の権利や財産を守るのが成年後見制度です。
税理士の職能を生かした社会貢献として、当事務所では成年後見に取り組んでおります。

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

当法人では、長年病医院のお客様とお付き合いをさせていただき、開業支援や医療法人化等の経験のある医業経営コンサルタント資格をもった税理士がいます。

毎月訪問することで厳格な医療法人会計基準に則った健全な会計・税務を実現するだけでなく、経営面までトータルでサポートいたします。

また、事業承継なども含めた相続に関するご相談にも迅速に対応いたします。

≫ 詳しくはこちら

昨今の福祉ニーズの多様化、複雑化に合わせて、社会福祉の制度及び社会福祉法人会計は様々な変更があります。

社会福祉法人は、社会福祉法人会計基準に従って処理しなければなりませんが、当法人では、社会福祉法人専用の財務会計システムとして、通常規模に最適な「社会福祉法人会計データベース」と、複数拠点で入力できる「FXクラウド」を取り揃えています。

導入から運用まで、適正な会計処理の指導とご支援を行っています。

≫ 詳しくはこちら

宗教法人用の勘定科目を搭載した宗教法人用の財務会計システムである「TKC 宗教法人データベース」をご利用いただくことで、公益法人会計基準に準拠した帳簿作成が実現します。

資金収支取引についても自動で計上され、収支予算実績の管理が簡単にできます。

当法人では宗教法人会計に基づく会計の指導・決算・監査をサポートしております。